住宅ローン借り入れ可能額をアップする「ペアローン」のメリット・デメリット

不動産トピックス

不動産価格の上昇に伴い、夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れる「ペアローン」が注目されるようになってきました。単独で住宅ローンを借り入れるより、夫婦ペアの方が借り入れ可能額を増やすことができるからです。

共働き世帯が増加傾向にあることも、「ペアローン」に注目が集まる要因と考えられ、今後はより一般化することも予想されます。

今回は「ペアローン」のメリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

ペアローンとは

「ペアローン」とは、一つの物件に対して、夫婦など複数の親族の方がそれぞれ主たる債務者として住宅ローンを組むことを言います。この場合、互いは連帯保証人となります。

似たような借入れ方法に「収入合算」がありますが、これは、住宅ローンを借りる際、本人の年収と配偶者や同居する父母、子の年収を合わせることをいいます。どのぐらいの年収を合算できるのかは、金融機関によって異なります。借入れ本人の年収の2分の1まで、合算する人の年収の2分の1まで、合算する人の収入分までなど、様々なパターンがありますので十分にご注意ください。

「収入合算」よりも「ペアローン」の方が、住宅ローンの借り入れ可能額が大きくなる点も、確認しておきましょう。

ペアローンのメリット

ペアローンを組むメリットは大きく次の4つが挙げられます。

①借入れ可能額がアップする

単独ローンよりも借入れ可能額を増やせる点が、ペアローンの最大のメリットです。単独では3000万円しか借りられないところ、夫婦ペアで住宅ローンを組めば6000万円の借入れも可能となります。手の届かなかった物件も検討出来る、単独ローンより頭金を減らせるなど、ペアローンには大きな魅力があります。

②2人とも団体信用生命保険に加入出来る

ペアローンの場合、団体信用生命保険もそれぞれが加入することになるので、万が一の事があった場合は、当事者分の住宅ローン残債はゼロとなります。

収入合算では、借入れ本人1人しか団体信用生命保険に加入できないため、合算者に万が一の事があっても、借り入れ本人は、これまで通り返済し続ける事になります。この点ではペアローンの方が安心と考える人もいるでしょう。

③それぞれの自由に組み方を変えられる

ペアローンは2本のローンとなりますので、それぞれの期間、金利タイプなどを自由に選択出来ます。夫は35年変動金利、妻は25年固定金利、とリスク分散して借入れすることも出来るのです。バランスを見ながら、より有利に住宅ローンを組むことが可能です。

④住宅ローン控除をそれぞれ受けられる

ペアローンで借入れすると、共有名義となります。住宅ローンも2本存在するので、要件を満たせば夫と妻それぞれが住宅ローン控除を受ける事ができます。場合よっては、単独で控除を受けるよりも多く節税することが可能です。

ペアローンのデメリット

ペアローンには単独ローンにはない魅力がありますが、残念ながらデメリットもあります。

①諸費用が増える

住宅ローンが2本になるペアローンは、その分だけ諸費用負担も増えることになります。銀行に支払う事務手数料、契約の印紙代、登記費用など、単独ローンよりも多くなり、将来の繰上げ返済や借り換え時の手数料も2本分となることを覚えておきましょう。

②団体信用生命保険の弁済は当事者のみ

団体信用生命保険にそれぞれ加入出来ることはメリットの一つでしたが、どちらかに万が一の事があっても保険で弁済されるのは片方の債務のみです。相手が亡くなって相手分の住宅ローンがゼロになっても、自分のローンはそのまま支払い続けることになります。あくまで借入れ金額に応じた保険となるので注意しましょう。

保険料として金利が上乗せされることになりますが、夫婦連生の団体信用生命保険であれば、どちらか片方に万が一のことがあった場合、住宅ローン全額が弁済されます。借り入れ総額が大きくなっている場合は、夫婦連生タイプの団体信用生命保険も検討することをおすすめいたします。

③相手の債務にも責任がある

ペアローンではお互いに連帯保証人となります。これは、自身の借入れだけでなく、相手の借入れにも責任が生じることを意味しますので、しっかり理解しておきましょう。

相手に「病気や怪我」「出産による減収」「リストラ」など不測の事態が生じた場合でも、ローン全額に対して返済義務があるため、十分な備えを確保することが求められます。

④離婚した場合のリスクは大きい

ペアローン返済中に離婚してしまった場合、リスクは非常に大きくなります。

マイホームを売却してローンを完済したいと考えたとしても、売却価格が残債を下回ることも十分に考えられます。その場合、不足額を現金等で用意しなければ売却自体が不可能となります。また、共有名義であるため、売却に関して相手方の同意を得ることが必須となりますが、話し合い自体が困難というケースも出てくるので要注意です。

当然のことながら、離婚しても連帯保証人である事に変わりはありません。離婚した相手方が返済を滞らせた場合には、当然その分も含めて返済義務が生じることになります。

万が一の時にはこうしたリスクがあることを知っておきましょう。

借入れ金額が増やせるメリットが大きいペアローンですが、資金計画は万が一を想定し、しっかりとライフプランを立てた上で活用しましょう。

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