住宅ローンを組むなら若いうちに!住宅ローンと年齢の関係について

不動産トピックス

「マイホームを購入するのは、ある程度の自己資金を貯めてから」と考える方は少なくないと思いますが、「住宅ローンを借りるなら若いうちの方がいい」という考え方があるのをご存知ですか?

実際に、住宅ローンは年齢によって借り入れ条件が異なってくるため、自己資金が貯まるのを待っていると不利になってしまうケースもあり得ます。

今回は、住宅ローンと年齢の関係について、詳しく見ていきましょう。

住宅ローンの年齢制限と借入期間

住宅ローンには、「申込可能年齢」「完済年齢」「借入期間」の制限があります。

まず「申込可能年齢」については、一部には上限65歳未満というケースもあるようですが、多くの金融機関が「20歳以上70歳未満」としています。当然のことですが、「申込可能年齢」の制限内であっても、収入がなければ借り入れはできませんので、会社員の場合は、定年が近づくと難しくなると考えられます。

民法改正によって、成人年齢が引き下げられましたが、実際には各金融機関の判断となっています。収入面や勤続年数など、他の審査基準を満たしている必要もあるため、18歳以上20歳未満の借り入れはかなり厳しめと考えましょう。

「完済年齢」については、80歳未満とする金融機関が多く、最長期間となる35年間の借り入れができるのは45歳未満となります。45歳を超えると徐々に借り入れ可能期間が短縮されていきます。借入期間が短くなると、同じ金額を借りたとしても毎月返済額は高くなってしまいますので、ご注意ください。

例えば4,000万円を金利0.5%(ボーナス払いなし)で借り入れた場合の事例を見てみましょう。

35年返済 103,834円
30年返済 119,675円
月々15,841円、1年間で190,092円もの差になります。

毎月返済額が高くなると、必要となる年収基準も高くなってしまいますので、住宅ローン借り入れは45歳までに検討する必要があるということを、ひとつの基準として覚えておきましょう。

団体信用生命保険と年齢の関係

一般的な住宅ローンでは、「団体信用生命保険」への加入が必須とされています。借入申込人に万が一のことがあった場合、保険会社が住宅ローンの返済を肩代わり(弁済)するシステムで、長期間の貸し出しを行う金融機関にとっては、貸し倒れリスクを防ぐ意味があります。

この「団体信用生命保険」は、誰もが加入できるものではなく、一般的な生命保険と同様に「告知書」という書類を提出して保険会社の審査を受ける必要があります。過去3年間にケガや病気の履歴がなく、現在治療中の疾患などが無ければ加入することができますが、健康状態によっては「謝絶」という結果もあり得ます。

年齢が上がってくると病気リスクも高まってくるため、健康な若い人の方が団体信用生命保険に入れる可能性は高いと言えるでしょう。

最近よく聞く、「がんと診断された場合に(一定の条件あり)、残りの住宅ローンが0円(もしくは50%)」になるという「がん保障付き」の団体信用生命保険については、加入できる年齢が「50歳未満」のケースがほとんどです。また、3大疾病、8大疾病など保障付き団体生命保険も加入できる年齢に制限があります。

団体信用生命保険の側面から考えても、若いうちに住宅ローンを借り入れた方が断然有利と考えられます。

フラット35のように「団信加入なし」でも借り入れ可能な住宅ローンはありますが、万が一の時には残された家族がローン返済を継続しなくてはなりません。資金に余裕があれば問題ありませんが、他の生命保険に加入するなどの準備が必要となりますので、慎重に判断しましょう。

50代での住宅ローン借り入れは可能か?

一般的な住宅ローンでは、「申込可能年齢」20歳以上70歳未満、「完済年齢」80歳未満となっているので、54歳の方なら返済期間25年の住宅ローンを申し込むことができます。

この年代の会社員・公務員の方であれば、役職もあり、年収も高く、近い将来に退職金も見込めることから、審査も簡単にクリアできそうに思いますが、実際はかなりシビアな結果となることがあります。

金融機関としては、「現状の収入には問題ないが、あと何年、この年収を得られるのか?」「老後の生活資金となる退職金を返済に回せるのか?」という視点で審査するため、表面的な申込要件に該当しても、審査に通らないことがあり得るのです。ある程度年齢を重ねた人が住宅ローンを借り入れする場合は、自己資金をしっかりと準備し、借り入れを可能な限り抑えるなど余裕のある資金計画が求められます。

「住宅ローンを借りるなら若いうちの方がいい」と言われる理由は、お分かりいただけただでしょうか。やはり、「44歳までのマイホーム購入がお勧め」ということになると思います。

若すぎると「勤続年数が短く、年収も低い」といった不利な面はありますが、「もっと早く買っておけばよかった」と後悔することがないように早めに準備だけはしていきましょう

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