マイホーム購入の際に加入が必須！火災保険の補償内容について

マイホームを購入する際に加入が求められる保険のひとつに「火災保険」があります。文字通り、火災に備えるための保険になりますが、その内容については詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

今回は、マイホーム購入の際に必須となる「火災保険」の補償内容を中心に、注意すべきポイントも含め解説していきたいと思います。

火災の発生頻度と「失火責任法」について
火災保険の補償範囲と家財保険
住宅ローンでは「火災保険」は必須加入
火災保険の保険料

火災の発生頻度と「失火責任法」について

冬になると「火災」のニュースを目にすることが増えてきますが、実際にはどの程度の頻度で発生する災害なのでしょうか？

総務省消防庁平成30年版消防白書によると、平成29年中の出火件数は、３万9,373件と前年に比べ2,542件（6.9％）増加しているものの、10年前（平成19年中の出火件数）の72.1％となっており、平成19年以降おおむね減少傾向となっているようです。

日常生活の中で「火災」の現場に遭遇する頻度は、それほど高くない印象もありますが、実際には1日に100件以上の「火災」が全国で発生しているということを忘れてはいけません。

火災原因の1位は「たばこ」、2位が「焚き火」、その他に「コンロ」「放火」「放火の疑い」が続いており、いつ身の回りで起きてもおかしくない災害だと認識することが重要です。

自分自身が「火災」を起こさないよう注意するのは当然ですが、近隣からの「延焼」で被害を受ける場合もあり得ます。出火原因が自分自身の場合、その責任を免れることはできませんが、「延焼」の場合はどうなると思いますか？「火元に対して損害賠償を請求できる」と考える方は多いと思いますが、日本には「失火責任法」という法律があり、故意や重大な過失がなければ損害賠償を求めることは出来ないのです。

近隣からの「延焼」で家や家財が失われたとしても、自分自身で何とかしなくてはならない訳ですから、「火災保険」は非常に重要な存在ということになります。

火災保険の補償範囲と家財保険

「火災」は、生活に必要なありとあらゆるものを奪ってしまう恐ろしい災害ですが、マイホームが受ける被害は「火災」によるものばかりではありません。実際に「火災保険」はどのような災害に対し、補償を受けることができるのでしょうか。

「火災保険」と聞くと「火災」だけの保険と思われがちですが、実際には以下の損害にも対応しています。

火災、落雷、破裂・爆発
風災、雹（ひょう）災、雪災
水災
水漏れ
盗難
破損、汚損

ここで注意いただきたいのは、「地震」「噴火」「津波」による損害が含まれていないことです。一般的にこれらの損害は火災保険では補償されません。そのため、地震による火災や建物の倒壊などに備えるためには、地震保険に加入する必要がありますので、十分に留意しておきましょう。

「火災保険」は、自然災害はもちろん盗難などの人災にも対応していますが、これらの補償はあくまでも家屋についてのみです。家具や家電、貴重品などを守るには、別途「家財保険」に加入する必要があります。通常、火災保険とセットで加入出来るようになっています。

住宅ローンでは「火災保険」は必須加入

住宅ローンを借り入れる際には、火災保険は必須になっています。「諸費用を節約したい」「火災には気を付けているから大丈夫」といった理由で、火災保険の加入を拒否することはできません。住宅ローンを借り入れる契約（金銭消費貸借契約）から入居までの間に、保険証券の写しなど加入したことを証明する書類の提出を求められますので、忘れないようにしましょう。

住宅ローンを貸し出す場合、金融機関は「抵当権」を設定します。「抵当権」は、「ローン返済が滞った場合に競売にかけるなど債権を回収できる権利」ですが、火災によって家屋が焼失してしまうと競売はできません。その際の担保として「火災保険」が必要になるのです。

火災で家が焼失して火災保険が支払われることになった場合、金融機関が優先的にその保険金を受け取ることができる「質権」を設定するケースもあります。住宅ローンが残っていた場合には火災保険金で返済してもらえるため、金融機関のリスクは軽減されることになります。最近ではこの「質権」を条件としない金融機関も多いので、住宅ローンを借り入れる際は金融機関に確認しましょう。