夫婦共働きの方は必見です。産休・育休時の住宅ローン借り入れについて

不動産トピックス

家族が増えるタイミングで、もっと広い住まい、もっと快適な住まいへの住み替えを検討する方は多いと思います。

夫婦共働きの場合には、夫と妻の収入を合算したり、ペアローンを組んだりして、資金計画を立てることが一般的になっていますが、産前・産後の休暇や育児休暇中(産休・育休)の場合、住宅ローンを借り入れることはできるのでしょうか?

産休・育休時の住宅ローン申し込みには、通常とは異なる注意点がありますので、今回はその点について見ていきましょう。

産休・育休に対する金融機関の見方

金融機関が住宅ローン審査で重視するのは、借り入れ本人の年収額とその安定性・継続性だと言われています。一時的に収入が高くても、継続できる見込みがなければ厳しく見られてしまうのです。

産休・育休を取得している場合、金融機関が注意するのは「復職」の可能性ということになります。「一時的に産休・育休を取得しているが、時期が来れば元通りの勤務状態となり、年収も以前の基準に戻ります。」ということであれば、問題はありません。しかしながら、ご本人が復職するつもりであったとしても、「子供を預ける保育園が決まらない。」「体調が戻らず心身のバランスを崩してしまった。」など、計画通りに復職できない状況もあり得ます。特に、大都市圏においては、タイミング良く、保育園に入園することは簡単ではありません。

結果として、金融機関側の融資姿勢も厳しくなり、産休・育休中の住宅ローン申し込み時には、「復職時期」を明示した「勤務先発行の証明書」を求められることもありますので、十分注意しておきましょう。

※証明書には、産休・育休期間(◯年◯月◯日〜◯年◯月◯日)・復職予定日などが記載されますが、金融機関ごとに書式がことなります。詳しくは、金融機関にご相談ください。

産休・育休期間中の住宅ローン申し込みは、あくまでも「復職」が前提です。現時点で年収があったとしても、出産を機に退職することが決まっている場合には住宅ローンは組めませんので、こちらもご注意ください。

産休・育休期間の年収額はどのように評価されるか?

年収については、通常であれば、直近の源泉徴収票などで丸1年分の税込年収を確認することになります。仮に、産休・育休を取得していれば、その期間分だけ年収は減っていることになりますが、人によって産休・育休の取得時期・取得期間はバラバラなので、住宅ローン審査に必要な年収の見方は大きく次の2つになります。

・休暇取得以前の、丸1年収入があった年の源泉徴収票の金額

・休暇前3ヶ月分の給与明細とボーナス明細2回分から割り戻し計算した金額

「休暇取得以前の、丸1年収入があった年の源泉徴収票の金額」を年収と見做す場合では、休暇取得時期によっては、少し古い年度の源泉徴収票が対象になってしまいます。そのため、年収金額が直近よりも低くなってしまうことが考えられます。

「休暇前3ヶ月分の給与明細とボーナス明細2回分から割り戻し計算した金額」を年収と見做す場合では、明細書を紛失している時など、書類の再取得に手間取ることもあります。

すでに育児休暇を終えて復職している場合はどうでしょうか。申込時にすでに復職しているなら、復職後の毎月の給与明細書から年収を割戻す計算をする金融機関もあります。復職直後は時短勤務で収入が減っているケースも多いので、予定していた金額が借入できないこともあります。

このように育児休暇中の住宅ローンの審査基準は金融機関によってバラバラですので、事前に営業マンとよく相談しておくと良いでしょう。また、出来るだけ給与明細書などの書類は保管しておきましょう。

復職のタイミングには要注意

すべての金融機関ではありませんが、産休・育休期間中であっても住宅ローン申込の受付は可能です。ただし、資金実行のタイミングでは復職していることが条件になっていることも多いので、復職のタイミングについては事前にきちんと計画しておきましょう。現在のところ、フラット35などでは復職が資金実行の条件となっています。

復職していることを証明するためには、勤務先からの証明書、復職後1回でも給与が出ていればその明細書などを提出することになります。書類提出が遅れると資金実行のスケジュールに影響しますので、事前準備が必要となります。

新築マンションなど住宅ローン申込から金消契約までに数ヵ月以上の期間がある場合に起こりえる問題ですが、当初は妊娠が明確でなかったものの、金融機関との契約時に「今後確実に育休に入る、もしくは育休に入ったばかり」という事実が発覚することがあります。このケースでは最悪融資が受けられなくなってしまう事態にもなりかねません。また、最終的に新住所の住民票を金融機関に提出したタイミングで、家族の人数が増えていることが発覚することもあるそうです。

夫婦で収入合算する場合、夫婦でダブルローンを組む場合には、家族のライフプランニングを十分に検討した上で進めることが重要です。

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