夫婦2人の収入でマイホームを購入!「収入合算」と「ペアローン」のメリット・デメリット

不動産トピックス

仮に、夫婦2人とも収入があったとしたら、住宅ローンの借入れはどのようにパターンが良いのでしょうか?

一般的に考えられるのは、夫婦2人の収入を足して住宅ローンを借り入れる「収入合算」と、それぞれが別に住宅ローンを借りる「ペアローン」のパターンです。

いずれにしても、一人で借り入れる場合よりも選択肢は広がりますが、「収入合算」と「ペアローン」にはデメリットもあります。

今回は、夫婦2人の収入で住宅ローンを借りるときの注意点について解説したいと思います。

「収入合算」と「ペアローン」の違い

「収入合算」とは

「収入合算」とは、住宅ローンを借りる際、本人の年収と配偶者や同居する父母、子の年収を合わせることをいいます。単独では住宅ローンの借入れが難しい非正規雇用やパートの方でも収入を生かすことが出来る点がメリットです。

ただし、どのぐらいの年収を合算できるのかは、金融機関によって異なります。借入れ本人の年収の2分の1まで、合算する人の年収の2分の1まで、合算する人の収入分までなど、様々なパターンがありますので十分にご注意ください。

「収入合算」では、主たる申込人が「債務者」となり、収入合算者は「連帯保証人」か「連帯債務者」のどちらかになります。金融機関によって、どちらになるのか異なりますので事前に確認が必要です。

ちなみにフラット35 では「連帯債務者」となり、収入合算者も主たる債務者と同等の返済義務を負うことになります。この場合、本来であれば申込本人しか利用できない「住宅ローン控除」を申請することが出来ます。

「ペアローン」とは

「ペアローン」とは、一つの物件に対して、複数の親族の方がそれぞれ主たる債務者として住宅ローンを組むことを言います。この場合、互いは連帯保証人となります。

例えば4000万円借入れ希望の場合、夫婦で2000万円ずつ借入れる、もしくは夫が3000万円・妻が1000万円のように、収入に応じて借入れの割合を変えることも可能です。当然、夫婦二人が申込本人となりますので住宅ローン控除はそれぞれ受けることが可能です。しかしながらローンの本数が2倍になるので、借入れに必要な融資事務手数料や抵当権設定費用などの登記費用、契約時の印紙代なども2倍必要となります。

「収入合算」と「ペアローン」の団体信用生命保険

「収入合算」と「ペアローン」とでは、住宅ローンに必須の「団体信用生命保険」の取り扱いについても違いがありあます。

「収入合算」では、住宅ローン借り入れは1本となりますので、団体信用生命保険に加入できるのはあくまでも申込み本人一人です。例えば、夫が申込人であれば、保険の加入者も夫になります。夫に万が一のことがあれば借入額は100%保障されますので返済が残ることはありません。しかしながら、団体信用生命保険に加入していない妻にもしものことがあっても、一切の保障はありません。

ただし、フラット35では収入合算者は「連帯債務者」となるので団体信用生命保険に加入することが可能です。「デュエット」という型があり、通常一人で加入する場合の金利にプラス0.18%上乗せすることで利用出来ます。この場合には夫婦どちらかに万が一のことがあっても、100%団体信用生命保険で弁済されます。これはフラット35の大きな特徴でありメリットとなっています。

「ペアローン」では、夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れることになるので、2人とも団体信用生命保険にも加入します。住宅ローン借入れ、生命保険ともに2本となるわけです。夫婦どちらかに万が一のことがあった場合には、その本人の債務のみが団体信用生命保険で弁済されます。2000万円ずつの借入れならば、片方の2000万円のみが弁済され、残った2000万円の返済は引き続き行うことになります。

「収入合算」と「ペアローン」の選択はライフプランによって考える

「収入合算」と「ペアローン」のどちらを選択すべきかは、今後のライフプランやリスク判断によって異なってくるため、慎重に検討することが重要です。

仮に、現在夫婦ともに正社員の共稼ぎ世帯であったとしても、妊娠・出産や病気・怪我などで、どちらかが休職、退職することはあり得ます。特に将来の世帯収入の変化についてはしっかりと考えるべきです。

また、夫婦2人で借入れを行う場合は、図らずも離婚してしまった場合についても、知識としては押さえておいた方がいいかもしれません。連帯保証人となっている場合では、例え離婚したとしても、その立場を解除することは困難であるため大きなトラブルに発展することもあります。10年後20年後の長期視点で住宅ローンを組み立てていきましょう。

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