50歳代で住宅ローンを借りるときの注意点

不動産トピックス

マイホームを購入しようと決断するタイミングは人それぞれ抱えている事情が違いますので、どのタイミングがベストかを断言することは簡単ではありません。

しかし、住宅ローンには「完済年齢」という期限があるため、年齢を重ねるに従って借り入れ条件は厳しくなってきます。 今回は、50歳代で住宅ローンを借り入れて、マイホームを購入する際の注意点について、見ていきましょう。

住宅ローンの「完済年齢」に注意

住宅ローンを借り入れる際には、収入、勤務年数などの他、「完済年齢」という一定の条件が設定されています。

ほとんどの銀行で、住宅ローンの完済年齢については80歳とされていますので、45歳を超えると、最長35年まで認められる借り入れ期間が徐々に短くなってしまいます。

借り入れ期間が短くなると、月々返済額が増えてしまうため、必要とされる年収基準も高くなります。 結果として、必要額のローン借り入れが難しくなるため、購入物件のグレードを下げることを余儀なくされることも考えられます。

このようなことから、50歳代で住宅ローンを借り入れる際には、実際にどのくらいの借り入れが可能なのか、早めに事前審査を行って、確認しておきましょう。

定年後の「収入減」に注意

現在の社会情勢では、一般的な会社員・公務員であれば、60歳~65歳で定年退職を迎えることになります。

それ以降、再雇用となり同じ職場で働く人もいれば、契約社員、アルバイトとして新しい職場に移る人もいるでしょう。また、定年退職を期に、完全に引退してしまう人も少なくありません。

定年退職後、人それぞれ違う道を歩むことになるわけですが、多くの場合、これまでと同じ収入とはならず、「減収」となるケースが多くなってくるのです。

このようなことから、銀行では、「完済年齢」という条件に加え、「定年まで何年か」ということも踏まえ、慎重に審査を行うことになっています。

毎月10万円の返済計画だった場合、定年以降も変わらず支払いができる人なのか?という見方をするということです。

仮に、住宅ローンを借り入れるのが50歳の時だった場合、最長で30年の借り入れは出来るけれど、定年までは10年〜15年しかありません。

借り入れ当時に役職がついていて年収がしっかりある場合でも、「定年後はどうやって返済する計画ですか?」といったヒアリングが入るケースもあります。

この時に、例えば「しっかりと貯蓄がある」(定年年齢になった時の残高を一括返済できるくらいの金額)、「所有不動産が他にもあって、売却すればある程度の資金になる」などの背景があると有利になります。

「退職金で返済できる」という考えもありますが、老後の生活資金を確保する必要がありますので、退職金ばかりをあてにするのは少々危険です。返済計画に無理がないかどうか慎重に見極めていきましょう。

「教育資金のピーク」に注意

住宅ローンの申込書には、入居する家族の構成を記入する欄があります。子供がいる家庭の場合、子供の人数や年齢も少なからず関係してきます。

高校から大学進学〜卒業までの期間が、教育資金のピークとなりますので、住宅ローンの支払いと重なる時期には注意が必要です。

年収に対して住宅ローンの支払いがどのくらいの割合を占めるかを表した数字を「返済負担率」と呼び、各銀行では、概ね35%以内が審査基準となっています。

しかしながら、実際に35%ギリギリまで借り入れをすると返済が追いつかず延滞につながるケースも少なくありませんので、推奨されるのは返済負担率20%〜25%に抑えることのできる借り入れとなります。

50歳代では、教育資金のピークを過ぎていることも多いとは思いますが、「借り入れできる金額」と「返せる金額」は一致しませんので、慎重な資金計画が求められます。

「健康状態」に注意

ご承知の通り、住宅ローンを借り入れる際は、「団体信用生命保険」の加入が必須となっています。これは住宅ローンを借り入れした本人に、もしもの事があった場合、加入している生命保険で残りの住宅ローンを完済してくれる制度です。
原則として、銀行はこの保険に加入できる人にしか住宅ローンを貸してくれません。

一般的に50代を過ぎると、様々な病気にかかるリスクが高くなってきます。実際に何らかの疾患で病院にかかっていたり、日常的に投薬治療を行っている場合は、団体信用生命保険に加入出来ないこともあり、住宅ローンの借り入れ自体が難しくなる場合があります。

フラット35など、団体信用生命保険に加入出来なくても借り入れできる住宅ローンは存在しますが、もしもの時の備えは自分自身で行わなくてはならないため、健康状態についても十分な注意が必要です。

このように、50歳代になると住宅ローンを借り入れ条件が厳しくなってきますが、全く借り入れができないというわけではありません。
ライフプランを慎重に検討した上で、適切な借り入れを行っていくことが大切だと思います。

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