住宅ローン破綻を恐れ過ぎない!住宅ローン返済が厳しいと感じたときの対処方法

不動産トピックス

今回のコロナ禍のような不測の事態が起こり、住宅ローンの返済が滞ってしまったら、その後はどうなってしまうのでしょうか?

住宅ローン破綻を恐れて、マイホーム購入を諦める人も少なくありませんが、賃貸の方が安全という訳ではありません。考えたくないことではありますが、万が一の場合を事前に想定し、対処方法を知っておけば危機を乗り越えることもできます。

今回は、住宅ローン滞納が続いたときに発生する事態を解説するとともに、返済が難しくなってきた時の対処方法についてもお伝えしていきます。

住宅ローン滞納後の状況

住宅ローンの借入れ当初は順調に返済できていたとしても、35年という長い間には不測の事態が発生することもありえます。

収入が減少する理由は様々ですが、一般的には下記のような事態が考えられます。

  • 転職、解雇などで収入が減少した
  • 病気や怪我で働けなくなった
  • 出産などにより共働きが難しくなった
  • 介護のために休職を余儀なくされた

それぞれに厳しい事情があったとしても、金銭消費貸借契約を締結してマイホームを購入してしまったからには、返済を免れることはできません。

では、住宅ローンを滞納し続けるとどうなるのでしょうか?

住宅ローンの場合、毎月決まった日(約定返済日)に指定口座から返済分が引き落とされることになっています。この「約定返済日」に間に合わないと「延滞」という状態になり、所定の「延滞利息」が発生します。

延滞のまま一定の時間(3ヵ月程度)が経過すると、金融機関から住宅ローン債務者に対し「督促状(催告状)」が届くようになり、個人信用情報にも確実に「延滞」の記録が残ることになります。ただし、この時点で延滞が解消され、毎月の引き落としができているようであれば、マイホームを失うことにはなりません。

しかし、督促されたにも関わらず延滞が解消されなければ、約6ヵ月経過した時点で金融機関は保証会社に対して一括返済を求めることになります。請求を受けた保証会社は、債務者に代わり、金融機関に対し住宅ローンの残債を一括返済します。

この「代位弁済」により、金融機関から保証会社に債権が移行するため、債務者は保証会社に対して債務を負うことになります。代位弁済が実行されたからといって、借金が消滅するわけではありませんのでご注意ください。一時的に借金の肩代わりをしてくれた保証会社に対しての返済は続きます。返済する相手が金融機関から保証会社に変わったにすぎないのです。

保証会社が代位弁済したからといって、すぐにマイホームを取り上げられる訳ではありませんが、その後も返済の見通しが立たず延滞が解消されないままであれば、いよいよ「競売」の準備が始まります。

「競売」では、確実に売れる値段、つまり一般的な相場価格よりも安い金額で売却されることになりますので、残債を下回るケースも少なくありません。その場合、マイホームを手放した上に、最終的に残っている未返済の借金を背負っていくことになります。住む場所が無くなった上に、借金が残るという最悪の事態は何としても避けたいところです。

住宅ローンの返済が厳しくなってきたときの対処方法

住宅ローンの返済が難しくなると感じたら、できるだけ早い段階で“動く”ことが重要となります。

まずは、金融機関に相談することから始めましょう。住宅ローンの申し込みをした窓口に問い合わせると何らかの対応をしてくれますし、フラット35の場合は、住宅金融支援機構が相談に乗ってくれます。

いずれにしても、「状況は良くないが、何とか頑張って支払う努力は続ける」という姿勢を見せることが大切になるのは当然です。金融機関によっては「借入れ期間を延長して毎月の返済額を少なくする」「当分の間は元金据え置きで利息部分のみ返済」といった対応を取ってくれることがありますので、恐れずに相談しましょう。

ただし、保証会社を設定せずに直接貸し付けを行うネット銀行などでは、延滞した場合の対応が厳しくなるかもしれません。金利の安さだけで金融機関を選ぶと、いざという時に厳しい状況になってしまう可能性もありますので、住宅ローン選びは慎重に行いましょう。

また、住宅ローンの借り換えも有効です。少しでも金利の安いローン商品に借り換えることができれば、毎月の負担額は減少します。ただし、延滞情報が残っているとスムーズに借り換えの審査が進みませんので、ギリギリの状態になる前に検討することが必須条件となります。

金融機関への早めの相談ももちろんですが、債務者自身で家計の出費を減らし、少しでも収入をアップさせる策を講じることが重要です。

  • 共働き(パートやアルバイト)をする。
  • 生命保険を見直し、保険料を節約する。
  • 通信費を安いプランに変更する。
  • 光熱費を節約する。
  • 車を売却する

金融機関は、このような返済努力を評価し、救済策を検討することになりますので、相談に行く前には家計見直しプランをまとめておきましょう。

住宅ローンの返済が難しいと感じる状況になっても、早い段階で誠実に対応していくことができれば、最悪の状況を回避できる可能性は十分にあります。しかし賃貸の場合では、家賃減額や支払い猶予の交渉は簡単ではありません。家賃を滞納すればすぐに退去を迫られます。

これらのことを踏まえると、「賃貸暮らしはリスクが少ない。」「マイホームを購入すると想定外の事態に対応できない。」という意見はあてはまらないのではないでしょうか。マイホーム購入にあたっては、住宅ローン破綻のリスクを恐れ過ぎないことも大切だと考えます。

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