不動産購入を最終判断するため書類「重要事項説明書」について詳しく解説！

不動産売買契約を締結する前に、宅地建物業者が必ず説明しなければならないのが「重要事項説明書」です。

文字通り売買対象物件に関する取引条件や重要事項が記載されており、買主は重要事項説明書の内容を確認した上で、この物件を本当に購入するかどうか最終判断をすることになります。

重要事項説明書とは

重要事項説明書については、宅地建物取引業法で、売買契約を締結するまでに「宅地建物取引士」が詳細に説明し、交付することになっています。

具体的には、下記の項目を満たすことが求められています。

一般的に、重要事項説明書に基づいた説明を聞いた結果、購入を見送る判断を行うこともあり得ますので、重要事項説明書は「売買契約締結までに」説明することが法律で定められているのです。

しかし実際には、売買契約当日に重要事項説明書に基づく説明を慌ただしく終わらせ、そのまま売買契約書に署名捺印して終了という流れが、不動産業界で習慣となっています。

重要事項説明書の内容をきちんと確認しないまま売買契約を締結すると、後からトラブルに発展することも多くなるため、近年では契約の2〜3日前に「重要事項説明会」を開催したり、事前に重要事項説明書を読んでもらうようにする不動産事業者も増えているようです。

新築、中古に関わらず、不動産契約に関する内容は難しい項目も多いため、重要事項説明書を事前にもらって、十分に確認しておくことはとても大切です。

疑問に思うこと、不安に感じることあれば、さらに詳しい説明をしてもらって下さい。わからないことをそのままにして、納得できないまま売買契約に進むと後々大きなトラブルに巻き込まれることになります。納得できない点があれば、遠慮なく質問しましょう。

具体的に「重要事項説明書」には何が記載されているのでしょうか。

説明すべき重要事項は、宅地建物取引業法で細かく定められており、大きく「対象物件に関する事項」と「取引条件に関する事項」に分類することができます。

売買契約の対象となる不動産について、知っておかなくてはいけないことや事前に了承しておかなければいけないことが詳しく記載されていますので、しっかり確認してください。

「特記事項」には、契約締結後にトラブルに発展する可能性がある内容について、詳細に記載されています。補足部分ではなく、最も慎重に検討することが求められる項目と言えます。

大きな問題がない物件であれば、「特記事項」として何も記載されないこともありますが、買主に事前告知すべき問題を抱えている物件は少なくありません。

物件そのものの問題もあれば、周辺の嫌悪施設や騒音など環境に関する問題点、将来の環境変化など、様々な内容が「特記事項」「容認事項」「告知事項」などの名目で記載されることになります。

例えば、住宅地近辺の嫌悪施設については下記のようなものが考えられます。

どのような施設が嫌悪施設となるかについては、主観的な判断やイメージ、時代性もあって明確に決まっている訳ではありません。

説明する側の判断によるところも大きいため、一番トラブルの元になる部分でもあります。

騒音などは時間帯や曜日によって変わりますので、文字だけの情報に頼らず、契約前には現地を目で見て確認しましょう。違う日時で数回周辺を歩いてみると、今まで気付かなかった問題が見つかるかもしれません。

不動産を買うというのは金額も大きく、一生のうちに何度も経験することのない大きな取引です。しっかり書類に目を通し、現地を自分の目で確かめて納得できる契約にしましょう。